【地方紙】圧力だけでは北朝鮮が核保有に固執し軍事衝突に発展しかねない　北朝鮮情勢を好機に自衛隊の装備増強をやみくもに進めるのか

緊迫する米朝関係　対話の道も追求すべきだ　熊本日日新聞

北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告するなど米朝関係が緊迫している。安倍晋三首相はトランプ米大統領と電話で会談、日米や日米韓が連携し、発射を強行させないことが最も重要だとの認識で一致した。

各国が連携して圧力を強めるべきだとして、国連安全保障理事会が採択した新制裁決議の厳格な実行を申し合わせた。

国際社会の非難や制裁を無視して核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の言動は許し難い。今は対話より圧力を強める時－という判断だろう。ただし圧力だけで北朝鮮が態度を改める保証はない。逆に体制維持に不安を覚え、核保有に固執し、軍事衝突へと発展する恐れもある。

金正恩［キムジョンウン］朝鮮労働党委員長はミサイル発射計画の実行を示唆する一方で「愚かな米国の行動をもう少し見守る」とも述べている。真意は不明だが、緊張緩和を模索した動きともとれる。

日本としては軍事的緊張がこれ以上高まらないよう冷静な対応を心掛けたい。沈静化に向けた粘り強い外交こそ目指すべき道だ。

新制裁決議は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて採択された。北朝鮮の最大の外貨収入源である石炭のほか、鉄、海産物などの輸出を全面禁止とするもので、北朝鮮の最大の輸出先である中国も全面禁輸を開始した。

ただ、制裁は北朝鮮経済も直撃し、食料難などが起きる可能性が指摘されている。国民だけが苦しむ結果になりかねない。圧力と同時に対話の道も追求すべきだ。

これまでを見る限り、北朝鮮の挑発に乗ってトランプ氏が「（北朝鮮は）炎と怒りに直面する」と述べるなど、米国側にも過激な対応が目立つ。売り言葉に買い言葉では対話へのハードルは高くなるばかりだろう。

安倍首相は電話会談で、トランプ氏が中国に圧力強化を働き掛けたことに対して「努力を高く評価する」とした。戦禍をどの国よりも知る日本であるはずだ。トランプ氏に対し、平和的プロセスの重要性をもっと強調すべきではなかったか。

グアム周辺へのミサイル発射計画に関し、防衛省は上空を通過する中四国４県に地対空誘導弾パトリオットを配備した。安全保障関連法の存立危機事態として認定されれば、撃ち落とすことは可能という。

しかし「迎撃が可能なのか」という技術的な問題のほかに、ミサイルが上空を通過することが「日本の存立の危機」と言えるのか、撃ち落とせば新たに日本が標的となるのでは、という疑念も残る。結局は、北朝鮮がミサイルを発射することがないよう外交的に問題を解決していくしか道はないということだろう。

日米２プラス２　防衛力の増強どこまで　中国新聞

緊迫化する北朝鮮情勢を契機に、日本は米国と軍事的一体化を深めていくつもりだろうか。

日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）があった。島根県や広島県などの上空を通過させての米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表した北朝鮮を、共同文書で強く非難している。同時に、同盟強化によって対抗する姿勢を明確にした。

その一環として政府は、迎撃ミサイルの「地上型イージス」を導入し、防衛能力を強化するという。集団的自衛権行使を容認した安全保障法制整備を踏まえ、自衛隊の役割拡大を表明したのだろうが、日米の連携強化を理由に、どこまで増強しようというのか。

巨額の予算が必要な上、かえって日本への攻撃を招く恐れもある。国会での議論もないまま進めていいはずがない。

日米２プラス２の開催は２年４カ月ぶりで、トランプ政権になってからは初めてである。

いわゆる「核の傘」提供を米国に確認してもいるが、北朝鮮への対応が主眼のようだ。「断固とした措置」を取るよう、中国にも促している。

だが外交面よりも軍事的な対応を打ち出した共同文書といえる。それに沿う形で日本が導入を示した「地上型イージス」はイージス艦搭載の迎撃ミサイルを地上配備し、大気圏外で弾道ミサイルを迎撃する新装備だ。

防護範囲は広がるが、１基約８００億円かかり、用地取得費を含めばさらにかさむ。陸と海での監視で防衛体制が厚みを増すと、防衛省は強調する。だが隊員の技術習得にも時間を要するため早期運用は見通せない。

また宇宙空間やサイバー分野でも一層協力していく。自衛隊に「宇宙部隊」を設け、日米が弾道ミサイルの警戒監視に使う人工衛星を守るという。

小野寺五典防衛相は「専守防衛の中で『盾』の役割を万全にする」と言うが、その危うさを自覚しているのだろうか。米国に言われるがまま、自衛隊と米軍の連携や一体化へ向かい、自衛隊による米軍の肩代わりがさらに進むようにも映る。

グアム沖へのミサイル発射について、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は米国の出方を見守るとして留保した。今こそ対話を通して衝突回避の糸口を探るべきではないのか。中国やロシアも巻き込んで、北朝鮮に向き合い、迫る時だろう。

にもかかわらず日米が軍事的一体化を示せば、むしろ北朝鮮を刺激し、硬化させかねない。射程内にある日本にとって脅威が高まるだけだ。中国を含め地域の緊張を高める恐れもある。

安倍晋三首相は内閣改造時、小野寺防衛相に「防衛計画の大綱」見直しや、次期中期防衛力整備計画の策定を指示した。防衛政策を抜本的に変える意向らしい。北朝鮮情勢を「好機」として、自衛隊の装備増強をやみくもに進めようというのか。

きのう中四国地方で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達訓練があった。国民にも不安が広がっており、北朝鮮のミサイル対応が急務であるのは間違いない。

しかし拙速は危険を高めかねない。被爆地の私たちとしては朝鮮半島の非核化という目標は譲れない。国民への説明や国会で議論を尽くすことが先だ。

おまけ

差別容認発言と沖縄　熊本日日新聞

米南部バージニア州で１２日、白人至上主義者と、人種差別反対派が衝突。反対派の市民らに車が突入し、女性が死亡した。

この事件を巡り、トランプ米大統領が当初、白人至上主義を明確に批判せず、その後も現場の両陣営に暴力の責任があると述べたことで、米国内に波紋が広がっている。

このトランプ氏の差別容認とも受け取れる発言に対しては、与党・共和党や軍関係者からも批判が相次いでいる。大企業の経営者らで構成する二つの助言組織も、メンバーの辞任が続き解散に追い込まれた。

こうした経緯を報じる記事を読みながら、昨年１０月に沖縄で起きた「土人」発言を思い起こした。

米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の機動隊員が、工事反対派の市民に対し「ボケ、土人」「黙れシナ人」との差別的な暴言をした問題である。

発言した２人の隊員は、同府警から「極めて軽率で不適切な発言だった」として、懲戒処分を受けた。

ところが、松井一郎・同府知事は「表現が不適切だとしても、一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが分かった」とツイッターに書き込み、当時の鶴保庸介・沖縄担当相も「（発言は）差別だと断じることはできない」と国会で答弁。

さらに安倍内閣も、鶴保氏の答弁を容認する政府見解を閣議決定した。

母親が沖縄出身の元外務省主任分析官の佐藤優さんは「沖縄の基地負担の差別的構造は、日本が国家統合の危機に陥りかねない大問題で、国際基準から見れば民族的差別。中央の政治家にはそうした認識がなさ過ぎる」と警鐘を鳴らしている。

トランプ氏の発言に対して、政権を支える身内からも批判が起きたのは、差別的な言動を容認すれば社会の分断を助長するとの危機感が広がったからだ。海の向こうだけでなく足元の状況も気になる。（泉潤）



（おわり）

というよりも、

「北朝鮮」という国がマトモな国でないことを最初に認識する必要があるだろう。
日本人を平気で拉致し、覚醒剤を平気で密輸出し、その国内においても人民を弾圧している。

そして、今や、その核兵器開発で、日本やアメリカに対して「恫喝」している。
同じ核開発にしても、イスラエルのように大人しく開発すれば余り波風は立たなかったかも知れないが、
（それでも、国際的取り決めの「核拡散防止条約」に違反しているのは間違いないが）

しかし、クチを開けば、「日本やアメリカを火の海にしてやる」と脅し、敵対意識を表明している。
日本にとっては、隣りに精神異常の犯罪者が住んでるようなものである。

まともな感覚があれば、「このままソットしておこう」ではなく、

キチンと公権力によって社会から隔離してもらうところだろう。

20年30年と餌をやり続けた結果が

今の状況なのにアホなの死ぬの熊本日日新聞？

＞軍事衝突に発展しかねない

バカなの？
狙いは支那だからアメもやる気無いのがハッキリしてんじゃん
もし軍事衝突したとしても何が問題なんだ？
支那→朝鮮の順でぶっ殺す予定が朝鮮→支那に変わるだけ
日本の損害が多少増えるだけで結果は変わらないぞ

共同通信のコピペしかできない低能地方紙ｗｗｗ

共同配信をコピペするくらいなら社説やめればいいのに

自分の頭で考えて記事書いてみろよｗｗ

まあうちの会社は考える頭がありませんって宣言してるようなもんだしな

これまで融和的なアプローチは全て失敗してきただろ。
もう融和的アプローチの出番はねーよ。
圧力も全て失敗したし、後は実力行使しかない。

人種差別なんてしたくは無いが朝鮮人は性根腐ってるから
まともに付き合うとか不可能

言葉も文化も思想も違う連中と「対話しろ」とか頭悪いね。熊本日日新聞。
対話でどうにもならない場合は軍事攻撃でしょ。
北朝鮮如きにビビる必要も配慮もいらないんだよ。
北朝鮮が攻撃したらこちらも攻撃するし日本国内にいる関係者は殲滅するのみ。

対話と援助ならクリントンがやった
日本も援助しただろ？
でも北は核開発やめなかった
また同じ事繰り返してどうする

近隣に約束をまるで守らない国家だらけ。

日本も特別永住許可などという、生粋の日本國民に害をもたらす
制度廃止を見直してはどうか？？

ビザ復活と併用すれば、効果あるだろう。